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『 働くママと仕事 』
乳幼児のいるママが、仕事を再開するにあたっては、いろいろと悩みは
つきものです。
安心して働くためにも、事前の準備はしっかりとしたいですね。
「３歳児神話」という言葉を知っている人は少なくないと思います。
６０年代に広まった「３歳までは母親の手で育てないと子供の成長に
影響を及ぼす」という考え方です。これが事実ならば、働くママにとっては
深刻な問題です。
確かに３歳頃までの子供には初期発達の特殊性、重要性があるので
母親（主に保育する人）との関係は重要ですが母親とだけの関係が重要
というものでもありません。
いろいろな調査結果などから、母子関係の良好さと母親の就労の有無は
関連しないことも明らかになっていますが、保育時間が長くなりすぎるのは
お薦めはできません。
家族のバランスを考えながら自分のペースで、育児と仕事の両立をする事
により、子供にもよい環境を保てる事ができます。
子供にとって重要なのは、情緒的安定です。常にたっぷりの愛情を感じさせ
てあげることです。働くママの限られた時間の中で子供と質のよい時間を
過ごす事が大切です。
ママの仕事が忙しい時なども、子供は小さくてもママの状況や約束を
理解できるようになります。子供を大切に思っている気持ちをきちんと
伝えれば子供は待っていてくれます。
時間の使い方も工夫次第で子供との時間に替えられます。
夕飯を作る際は子供にテレビを与えるのではなく、ママの隣でおままごと
させながら、会話をしたり、お風呂掃除を一緒にしたりなど、一緒に出来る
ことは多少、時間がかかっても積極的に作ることも重要です。
忙しくても家事をしながら子供との時間を作ることにより、子供の情緒も
安定し、家族にとってバランスのよいペースを保てるようです。
もちろん、パパの参加も大切です！
  
育児・介護休業法
育児・介護休業法では、1歳（※保育施設に入れないなどの事情がある場合
は、1歳6ヶ月まで認められる）未満の子どもを育てるために育児休業を取得
することが認められています。
また、小学校入学前の子どもが、病気・けがをした場合、看護のための休暇
を1年に5日まで取得することができる看護休暇制度もあります。
ほかにも、子どもが小学校に入学するまでの時間外労働の制限、深夜業の
制限、子どもが3歳になるまでの勤務時間の短縮等の措置が、この法律で
決められているので、ぜひ知っておきましょう。
企業の子育て支援制度
一定の規模の企業には企業内保育施設を設置するよう、1993年から
厚生労働省が補助金を出して推進しています。
とはいえ、施設があるのはまだまだ一部の企業です。
保育施設はなくても、社員の出産お祝い金を増額したり、男性の育児
休業取得を支援する企業のニュースも聞こえてきます。
現在の女性の育児休業取得率は6割程度ですが、厚生労働省としては
8割を目標としています。
妊娠を機に、現在の会社の育児支援制度を調べ、出産後どのように
仕事を続けられるか見通しを立てましょう。
新たに就職する際には、長く働き続けるためにも、子育て支援制度が
どれくらい充実しているかをチェックすることが大事です。
仕事と育児両立の悩み全般
職探しはもちろん、妊娠・出産と仕事の両立にまつわる悩みやトラブルは
まず行政へ。
市区町村のホームページを見たり、男女共同参画室に問い合わせたりして、
悩みに応じた窓口を調べましょう。
妊娠中も安心して働きたい人は労働基準監督署。
再就職したいけれどブランクが長い人はスキルアップ講座。
仕事探しやキャリアカウンセリングはハローワークやパートバンク。
お仕事が決まったら保育園や保育ママの申し込みです。
行政の相談窓口はとても充実していますので、一度足を運んでみると
良いです。
パパ・家族の協力
パパや家族の協力なくして、仕事と育児の両立は難しいものです。
父親の育児支援を推進する企業も出てきており、育児休業を所得する
パパもまだ少ないですが、事例もあります。
確かにパパの育児休業に対してはまだまだ周囲の理解があるとは言えない
状況です。
帰宅後の家事の分担、休日の育児・家事の協力体制について、夫婦で
よく話し合うことが大事です。
ママが、自分でやったほうが早いからとか、頼みにくいとかの理由で負担を
抱えこんでいては、子育てと仕事の両立は大変です。
お近くに祖父母がいる場合には、協力をお願いできるようお願いしましょう。
その際には育児方法などについて、よく話し合っておく事が大切です。
民間のサービス
民間のサービスは、行政に比べて全体的に割高ですが、その分、個々の
ニーズに合わせた対応が可能です。
例えば保育ママは子どもとの相性が大事ですので、民間の保育ママや
ベビーシッターも視野に入れて探してみるのも必要です。
また、保育だけでなく、掃除・洗濯・買い物など、ママのための家事代行
サービスも利用価値はあります。
企業だけでなく、NPO法人や互助組織などの非営利団体も民間サービス
に位置づけられます。
利用するばかりでなく、助け合いの精神で積極的に参加してみてみるのも
良いですよ。
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